学生は確定申告が必要?

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確定申告ってなに?

目ヤニ
目ヤニ

こんにちは!目ヤニです。

本格的に確定申告のシーズンがやってきましたね

高校生
高校生

「確定申告」ってなに?

目ヤニ
目ヤニ

確定申告とは簡単にいうと、1年間の所得金額を税務署に申告する手続きです

高校生
高校生

学生には関係ない話なんだね

目ヤニ
目ヤニ

そんなことないですよ!

一定の条件に当てはまると学生でも確定申告は必要になります

この記事はこんな人にオススメ

・高校生になってからアルバイトを始めた人

・「もしかして申告が必要なの?」と不安な学生

・確定申告に興味がある学生

そもそも、税金って何?

皆さんは、小学校や中学校で「租税教室」を受けた事はありますか?

近くの税務署や青色申告会、税理士などの人たちが税金の役割について説明してくれます。

国税庁の子供向けの説明を見ると、税金とは会費と書かれています。私たちは生まれた時から税金の恩恵を受けています。警察や消防、ゴミ収集、何かあった時の裁判所、市役所など税金で賄われています。

このように、私たちが様々な公共サービスを受けるためには、当然費用がかかります。1人ずつ1円を出して貰えば、日本総人口の約1億円が集まりますね。ただ、全員から同じ金額を一律で回収してしまうと、収入が少ない人と多い人で格差ができてしまうため、所得金額を計算して申告・納税してもらうというのが確定申告です。

「納税の義務」は三大義務

小学校や中学校で三大義務は習ったと思います。日本国憲法で定められた国民の義務には、すべての国民に次の義務があります。

教育を受けさせる義務勤労の義務・そして納税義務です。

日本国憲法 第三十条

国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。

憲法はこの一文だけ。具体的な法律は「国税通則法」「所得税法」「法人税法」「消費税法」などの税法になります。

そして、税金は大まかに 国税 と 地方税 に分けられます。

 

国税では申告納税制度により、納税者が自ら申告書を作成し、納税することになります。この申告書作成には、本人または税理士しかすることができず、税理士でない人が申告書を作成した場合、税理士法違反となります。

これに対して、地方税の多くが賦課課税制度となっています。賦課課税制度とは、納税者からの申告は必要なく、市役所などの行政機関が納税額を決定する制度です。納税者は通知された納税額を納付する義務があります。

国税のなかにも、賦課課税される税金がありますが、基本的には「不納付加算税」「過少申告加算税」「延滞税」などの申告・納税が遅れたペナルティとして課されたものになります。

所得税の申告するのはどんな人?

サラリーマンであれば原則確定申告は必要ありません。会社が代わりに毎月給料から所得税や住民税などを源泉徴収して納めているからです。

簿記の仕訳で、このような仕訳を見たことはありませんか?

これは、勤務先が給与から先立って徴収しているからです。勤務先は給与支払月の翌月に税務署に申告納税しています(または半年に1回まとめて申告納税しています)
収入の源泉から徴収されるため、源泉徴収と一般的には言われます。
基本的には、源泉徴収されていない個人事業者や、勤務先が複数あって年末調整がされていない人が対象になります。
最近では、コロナで副業が話題となっていますが、この副業による所得が20万円を超えた場合は確定申告する必要があります。

確定申告しないといけない人

おおまかには次の要件に当てはまる場合は確定申告する必要があります。

個人事業主(会社と雇用契約を結んでいない人)
給料が1,000万年以上の人(社長など役員報酬が多い人)
勤務先が二箇所以上ある人(※1
サラリーマンで給与以外の収入が20万円以上ある人

※1 勤務先の1つが、他の勤務先での収入も年末調整している場合は不要です。

所得の種類

所得税法に定められている所得には10種類の所得があります。

どれに当てはまるかといういのは、学生の場合は給与所得が多いのではないでしょうか。

アルバイトも、バイト代は給与として税金が引かれて支払われます。

近年、需要の高まっているUber EATSの場合、配達員は個人事業主という扱いになります。

事業として、仮にUber EATSをしていれば事業所得になり、収入が20万円以下でも申告が必要になります。副業としてであれば雑所得となり20万円以下であれば申告不要になります。

20万円以下でも注意

この「20万円以下」というのは、あくまで所得税の話です。

注意するのは住民税です。

住民税は、収入が100万円以下の場合は非課税となります。しかし、副業などで給与とは別に収入がある場合は、金額にかかわらず申告する必要があります。

確定申告してもいい人(上記に当てはまらない人で)

医療費控除を受けたい人
寄附金控除を受けたい人
住借控除を受けたい人
基本的に申告義務のない人は、申告する必要はありません。ですが、「多く医療費を払っている」「寄付をしたから恩恵を受けたい」といった場合、申告することで還付金が発生します。
この還付申告の場合、納期限までに申告した方がいいのですが、とくに期限はありません。ただし、5年を経過すると還付申告はできなくなります。

申告に年齢制限はあるの?

年齢制限はありません。上記の条件に当てはまれば申告は必要になります。

例えば、親が会社を経営していて、その子どもが役員として役員報酬として2,000万円以上の給料を受け取っていた場合、子どもは確定申告する必要があります。

まとめ

どうでしたか?

特にこの数年はコロナの影響もあり、副業を始める人が多かったり、ふるさと納税を利用する人が多かったりするようです。

また、国税庁は電子申告による申告を進めているなど、人員不足などもあり来署者対応を減らす動きになっています。

確定申告の手続きはまた別で紹介する予定です。

最後まで読んでいただき、ありがとうございました!

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この記事を書いた人

商業高校卒。社会人しながら大学卒業。商業高校へ進学を悩んでいる学生や商業高校を知らない人に向けて情報発信しています。

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